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低炭素住宅とは

二酸化炭素の排出が抑えられた環境に優しい「低炭素住宅」について解説します。

低炭素住宅とはどんな家のこと?

二酸化炭素の排出を抑える工夫が取り入れた家のことを言います。環境にもお財布にもやさしいのが特徴。認定制度が設けられており、以下3つの基準をすべて満たした住宅が該当します。

  1. 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策が取られていること
  2. 都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること
  3. 資金計画が適切であること

参考:国土交通省|低炭素建築物認定制度パンフレット[pdf](https://www.mlit.go.jp/common/000996590.pdf)

一つめの省エネルギー基準にはさらに定量的評価項目と選択的項目が設けられています。

定量的評価項目は、省エネルギー法で定められている省エネ基準を超える断熱性・日射遮蔽性が確保されているかを見る「外皮の熱性能」、省エネルギー法で定めらえている省エネ基準よりも10%以上削減されているかを見る「一次エネルギー消費」の2項目。

選択的項目は、節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物(躯体)の低炭素化の4項目の中から、2つ以上を選択する必要があります。

低炭素住宅のメリット

税金や金利の優遇がある

低炭素住宅の認定されると、住宅ローン減税や登録免許税での優遇措置が受けられるメリットがあります。主なものは以下です。

  • 住宅ローン減税:10年以上の住宅ローンを組んだ際に利用できる住宅ローン減税の控除額が一般住宅よりも拡充されます。入居年月が平成26年4月~令和3年12月末までの場合で見てみると、控除対象借り入れ限度額は5,000万円。10年間の最大控除額は一般的な住宅よりも100万円高くなります。
  • 投資型減税:住宅を現金で購入する場合、住宅ローンが10年未満の人でも利用できる優遇措置です。入居年月が平成26年4月~令和3年12月末までの場合を考えると、最大で65万円を所得税から控除可能になります。ただし、住宅ローン減税との併用はできません。
  • 登録免許税:住宅を建築・購入する際の登記手続きにかかる税金が一般住宅よりも引き下げられています。令和4年3月31日までに住宅を購入したケースで考えると、かかる税額は所有権保存登記で0.1%、所有権移転登記で0.1%と設定されています。

参考:国土交通省|認定低炭素住宅に対する税の特例[pdf](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001385083.pdf)
参考:国税庁|認定住宅新築等特別税額控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1221.htm)

また、「フラット35S(金利Aプラン)」の利用が可能になり、借入金利を一定期間軽減できるメリットもあります。

月々の光熱費がお得

低炭素住宅の認定に必要な条件を満たすと、断熱性や日射遮熱性の高い住宅ができあがります。外の熱に影響を受けにくくなるため、エアコンを強くかけなくても冬温かく夏涼しい家に。住み心地を高めながら光熱費を抑えられ、月々の負担が軽減します。

補助金がもらえる可能性あり

低炭素住宅の認定基準を満たしている場合、「地域型住宅グリーン化事業」の補助金対象になる可能性があります。省エネルギー性や耐久性の高い住宅への工事が対象になり、補助金額は1戸上限110万円(令和2年4月時点)。ただし、あらかじめ国に採択された事業者グループによる施工が条件になるため、住宅会社選びの際に注意しましょう。
参考:国土交通省|令和3年度地域型住宅グリーン化事業(https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000991.html)

低炭素住宅のデメリット

建築コストがかかる

認定基準を満たすためには、太陽光パネルや断熱設備の導入が必要で、そのぶん建築にかかるコストが高額になるケースが多くあります。設計段階でも計算や確認に時間がかかるため、引っ越しの期限が決まっていたり、低コストで家を建てたい人にはあまり向きません。税優遇や光熱費削減を踏まえながら、事前にスケジュールや予算を確認し、よく検討しましょう。

認定申請できない地域がある

低炭素住宅の認定制度が「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて設置されているため、原則として市街化区域内に建築された住宅でないと認定申請ができません。低炭素化住宅を検討する場合、建築予定地が市街化区域に指定されているかどうか、必ず確認しましょう。

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